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設 立 |
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昭和57年7月16日（北方領土問題対策協会長野県推進委員会
(S52.4.1設立)を改称） |
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活 動 |
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・北方領土問題に対する県民意識の高揚を図るため、県民大会、パネ
ル展、署名運動などの啓発事業を行っています。
・返還要求運動を盛り上げるため、関東甲信越ブロックや全国レベルで行われる事業に参加、協力しています。 |
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組 織 |
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会 長 長野県議会議長
構成団体 32団体 |
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長野県自由経済研究会、長野県中小企業団体中央会、長野県商工会連合会、(一社)長野県商工会議所連合会、(一社)長野県経営者協会、(一社)長野県建設業協会、日本労働組合総連合会長野県連合会、自由民主党長野県支部連合会、長野県民社協会、公明党長野県本部、(一社)長野県連合婦人会、(公社)日本青年会議所北陸信越地区長野ブロック協議会、高嶺交友会、(社福)長野県社会福祉協議会、長野県農業協同組合中央会、長野県森林組合連合会、(一社)長野県歯科医師会、(一財)長野県遺族会、(公社)長野県柔道整復師会、長野県印刷工業組合、長野県土地改良事業団体連合会、長野県市長会、長野県町村会、長野県郷友会、(公財)長野県長寿社会開発センター、日本共産党長野県委員会、社会民主党長野県連合、立憲民主党長野県総支部連合会、長野県市議会議長会、長野県町村議会議長会、長野県議会、長野県（順不同） |
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